任意後見の活用のモデル



将来型(見守り契約+任意後見契約+α)

まずは見守り契約で、生活状況や判断能力などの健康状態を見守っていきます。

その中で、ご本人様の判断能力が衰えてきた場合には、受任者が後見監督人の選任を家庭裁判所に申し立てることにより任意後見契約が開始します。

後見監督人を立てることで、任意監督人は適切に行動をしているのかどうか公的機関の監督を受けることになりますので安心です。

 

 移行型(財産管理等委任契約+任意後見契約+α)

契約締結後、すぐに財産管理等委任契約の効果を発生させ、その後判断能力が衰えたときに任意後見監督人の選任の申し立てをして任意後見契約の効果を発生させます。

財産管理を開始する時期に関しては、例えば、入院した場合などに限るといったように、お話し合いで決定することができます。

 

即効型(任意後見契約+α)

契約締結直後に任意後見契約の効力を発効させるものです。

契約は意思能力が回復しているときであれば結ぶことができますが、場合によっては、法定後見制度をお薦めする場合もあります。