任意後見契約



任意後見契約は判断能力が衰えたときに備えて結んでおく契約です。

法定後見制度とは違い、認知症になる前に、自分の意思で後見人を選ぶことができます。

 

ご本人様(委任者)の判断能力が衰えたときには、

受任者が任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申し立なくてはなりません。

任意後見監督人(任意後見人が悪さをしないように見張る人ですね)が

選任されることにより任意後見契約の効力が生じます。

 

任意後見契約の後見人には代理権が与えられるため、

ご本人様の代わりに介護サービスとの契約を交わしたり、

財産の散逸を防ぐためにご本人様に代わって財産管理をおこなうことができます。

 

ただし、任意後見人には同意権・取消権がないため、

ご本人様がよくわからないままにしてしまった契約等を取り消す権限がありません。

ですので、同意権や取消権による保護が必要な状況(判断能力が著しく衰えてしまっている状況)と考えられるときは、

ご本人様の保護のためにも法定後見制度への移行を視野に入れなくてはなりません。

 

しかし、法定後見制度を利用すると、職業が制限されたり、実印を持つことができなくなるなど、様々な制限がかかります。

また法定後見制度の場合、後見人の候補者を指定することはできますが、

後見人を決定するのは裁判所ですので、

必ずしも候補者に後見人になってもらうことができるわけではありません。

月に一度も会いに来ない、あるいは、気が合わない。

そんな人が後見人になる可能性もあります。

 

ですので、当事務所では認知症が不安だという方へは任意後見契約をおすすめしております。

後見人は認知症になってからの生活をサポートする人ですから、

気の合う方に頼むのが一番だと思います。

 

以前は、ご親族の方が後見人となるケースが多かったようですが、

後見人が資産を使ってしまったりなどトラブルになるケースなども後を絶たず、

現在では、法定後見および任意後見ともに専門職が後見人になるケースが

主流となりつつあるようです。

 

当事務所では、ご本人様の意思を尊重し、

ご本人様ができる限り自由に安心して暮らせるよう心を尽くしてまいります。

 

また、信託制度等を活用することにより、

よりきめ細やかな後見契約とすることもできます。

 

任意後見契約は、ご本人様と後見人の相性がとても大切です。

自分のこれからのことはできるだけ自分で決めたい。そして、それを支えてくれる人がいたらなおのこといい。

そう思ったら、まずはお気軽に、お見合いから進めてみてはいかがでしょうか。