信託のさまざまな活用法



  福祉型信託

福祉型信託を活用することで、

ご自身がお亡くなりになった後も、

心身になんらかのトラブルを抱えるご家族の生活のサポートをすることが出来ます。

具体的には ・認知症 ・心身障がい者 ・ひきこもり ・浪費癖 ・アルコールや

ギャンブル依存症 のあるご家族を受益者として、

信託によって財産を信頼できる受託者(ご親戚の方など)に托し、

契約の発効のときから毎月決まった額の財産を受益者に渡してもらったり、

施設に入居されている場合は問題なく暮らせるように入居費用などを

払ってもらったりする事が出来ます。

 

認知症対策信託

認知症の発症や後見の開始により、契約や不動産の売買等が、

ご本人様ご自身では出来なくなってしまうことがあります。

例えば、施設への入居資金のためにご自宅を売却しようと思っても

それが出来なくなってしまうのです。

ご本人様の判断能力が衰えた場合に備えて、信託を活用することにより、

不動産の売買や贈与といったことができるように対策することができます。

 

生活再建支援型信託

アルコール依存症や浪費癖などから立ち直りたいけれども、

なかなかご自身の生活を立て直すことが難しいという方は、

民事信託を信頼できる人と結び、

その人に月々決まった額や本当に必要な費用だけを払ってもらうという方法で

財産管理をしてもらうことで、ご自身の生活を立て直す第一歩とすることが出来ます。

 

贈与信託

たとえば、毎年行っている子や孫への教育資金や特定団体への寄付は、

認知症になった後では行うことができません。

しかし、信頼できる人間とあらかじめ信託契約を結んでおくことで、

将来認知症になってしまったあとも、亡くなられた後も、贈与を行うことができます。

この贈与の内容は、金銭だけではなく株式でも有効です。

 

LGBT支援信託

同性愛者のカップルの場合、日本では残念ながら法律婚が認められてはいません。

しかし、少し複雑な契約にはなりますが、信託契約を結ぶ事によって、

法律婚とほぼ同様の財産関係を築く事が出来ます。

例えば、信託契約を結んでからのお二人の財産は共有財産になりますし、

もし別れてしまった場合でも、結婚前の財産はそれぞれの固有財産としてそのままに、

共有財産を法律婚のように分ける形になります。

何より、どちらかが亡くなってしまった時は、配偶者への相続と同様に

相手に財産を残すことが可能です。

 

後継ぎ遺贈型信託(受益者連続型信託)

信託法の改正により、可能となった財産承継の方法の一つです。

遺言では、特定の財産を特定の人に相続させることができますが、

その次の相続する人間を決める事はできません。

受益者連続型信託では、2次受益者以降の受益者、

つまり、相続人の次の人を指定することが出来ます。

不動産や自社の株など、特に決まった人に承継してもらいたい財産を信託することで、

財産が散逸することを防ぐことができます。

 

他にも、様々な信託の活用法があります。

お悩み事がありましたら、お気軽にご相談くださいませ!